「副業で動画編集をやってみたい。でも、うちの会社は副業禁止って聞いたことがある」——会社員が副業を考えたとき、最初にぶつかるのがこの壁です。
結論から言うと、「副業禁止」という言葉だけで即アウトと決まるわけではなく、まず確認すべきは自社の就業規則に何と書いてあるか です。規定の書き方にはいくつか型があり、型によって「届出を出せば始められる」「そもそも対象外の範囲がある」など、取れる進め方が変わります。逆に、規定を確認しないまま始めるのが一番危ない進め方です。
この記事では、就業規則の副業規定の読み方と、確認の順番を一般論として整理します。なお、ここで書くのは「確認の手順」であり、個別のケースで問題がないかどうかを保証するものではありません。最終的な判断は、自社の規程の文面と、必要に応じて社労士・弁護士などの専門家への相談で確認してください。
ポイント
- 最初に見るのは就業規則の「副業・兼業」の条文と「懲戒」の条文。この2つをセットで確認する
- 規定には全面禁止/許可制/届出制などの型がある。厚生労働省のモデル就業規則は「届出制」が標準形
- 安全な進め方は「規定の確認→競業にならない案件選び→本業に支障を出さない運用」の順番
就業規則のどこを読めばいいか
就業規則で副業について書かれている場所は、主に次の2か所です。
1つ目は 「副業・兼業」に関する条文そのもの です。「服務規律」「遵守事項」といった章の中にあることもあれば、モデル就業規則のように副業・兼業専用の章が設けられていることもあります。キーワードは「副業」「兼業」「他の会社等の業務」「二重就労」あたりです。
2つ目は 「懲戒」に関する条文 です。副業が禁止・制限されている会社では、違反した場合にどう扱われるかが懲戒の条文側に書かれていることがあります。「規定に違反したらどうなるか」まで含めて把握しておくと、自分がどのラインにいるのかが判断しやすくなります。
就業規則そのものが見当たらない場合は、会社のイントラネットや共有フォルダに置かれていることが多いです。会社には就業規則を従業員に周知する仕組みがあるため、「どこで読めるか」を総務・人事に聞くこと自体は通常の確認行為です。
規定の「型」を見分ける|全面禁止・許可制・届出制
副業規定の文面は、おおまかに次の型に分けられます。自分の会社の文面がどれに当たるかを見分けることが、最初の作業です。
| 規定の型 | 文面の例(イメージ) | 意味合い | 次の一手 |
|---|---|---|---|
| 全面禁止型 | 「副業を禁止する」「許可なく他の業務に従事してはならない」 | 会社が副業自体を認めていない書き方 | 原則として始めない判断が無難。どうしてもなら会社への相談が先 |
| 許可制型 | 「会社の許可を得た場合は副業ができる」 | 許可を取れば始められる | 許可申請の手順を確認し、申請してから始める |
| 届出制型 | 「副業をする場合は事前に届け出ること」 | 届出を出せば始められる(モデル就業規則の標準形) | 届出の様式・提出先を確認し、届け出てから始める |
| 限定禁止型 | 「競業行為・秘密漏洩につながる副業は禁止」など | 禁止される範囲が限定されている書き方 | 自分のやる副業が禁止範囲に当たらないかを確認する |
ポイントは、「副業禁止」という評判と、実際の文面が一致しているとは限らない ことです。「うちの会社は副業禁止らしい」は伝聞で回っていることが多く、文面を開くと届出制だった、限定禁止だったというケースは珍しくありません。逆に、長年放置されている古い規定が全面禁止のまま残っていることもあります。まず文面そのものを読むことが先です。
国のモデルは「届出制」|厚生労働省の考え方
参考として、国が示している標準形も知っておくと、自社の規定の位置づけがつかめます。
厚生労働省の「モデル就業規則」は、平成30年(2018年)1月の改定で、副業・兼業について 許可制から届出制に改められました。現行のモデル就業規則の副業・兼業規定は、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とした上で、事前に会社へ届け出る形を取っています。
また、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)では、会社が副業・兼業を禁止または制限できるのは、次のような場合に限るという整理が、モデル規定の形で示されています。
- 労務提供上の支障がある場合(本業の勤務に支障が出る)
- 企業秘密が漏洩する場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により、企業の利益を害する場合
つまり国の標準形では、「副業そのもの」ではなく 「本業への支障・秘密漏洩・名誉毀損・競業」という具体的な害に当たるかどうか が線引きの軸になっています。自社の規定がこの標準形からどれくらい離れているかを見ると、規定の厳しさの度合いが客観的に見えてきます。
ただし、これはあくまで国のモデルの話です。実際に効力を持つのは自社の就業規則の文面なので、「モデルが届出制だから自分の会社でも届出だけでいいはず」と読み替えるのは危険です。比較の物差しとして使うのが正しい使い方です。
副業が会社に知られる経路として知られているもの
「バレなければいい」という考え方は勧めませんが、リスクの形を知っておくこと自体は、進め方を設計する上で必要です。一般に、副業が会社に知られる経路として知られているのは次のあたりです。
| 経路 | 内容 |
|---|---|
| 住民税の額 | 副業の所得が増えると住民税額が変わり、給与から天引き(特別徴収)される税額の変化から、経理担当に気づかれることがあるとされる |
| 実績公開・SNS | ポートフォリオやSNSで実名・勤務先と結びつく形で副業を公開し、関係者の目に触れる |
| 本業への支障 | 残業や体調管理に影響が出て、勤務態度の変化から疑われる |
| 知人・同僚経由 | 副業先の関係者と会社の関係者がつながっているケース |
このうち住民税については、副業分の所得を確定申告の際に「普通徴収(自分で納付)」に切り替える方法が一般に知られています。ただし、自治体や所得の種類によって扱いが異なる場合があるため、申告時期に税務署や自治体の案内で確認するのが確実です。確定申告そのものの進め方は、別記事「動画編集の確定申告」で整理しています。
大事なのは、これらの経路は「隠し通すテクニック」の話ではなく、「規定に沿って始めるなら気にしなくていい話」 だということです。届出制や許可制の会社で正規の手続きを踏めば、税額の変化も公開も問題になりません。経路を気にする度合いが大きい会社ほど、規定確認の優先度が高い、と読み替えてください。
安全な進め方|確認から始める4ステップ
規定を確認した上で進める場合の、一般的な順番を整理します。
ステップ1:就業規則の副業条文と懲戒条文を読み、型を判定する
前述の表で、全面禁止/許可制/届出制/限定禁止のどれに当たるかを確認します。文面のコピーかメモを手元に残しておくと、後から見直せます。
ステップ2:手続きが必要なら、先に手続きを済ませる
許可制なら許可申請、届出制なら届出を出してから始めるのが順番です。厚生労働省は副業・兼業に関する届出様式例も公開しているので、会社に様式がない場合の参考になります。
ステップ3:競業にならない案件から始める
動画編集の副業は、本業と無関係なジャンルの案件を選べるのが強みです。本業が広告・映像系の会社であれば同業の案件は避ける、本業と無関係な業種のYouTube編集や結婚式ムービーなどから始める、といった線引きを自分で決めておきます。案件の受け方や契約の決め方は、別記事「クライアントとの契約・修正回数の決め方」も参考にしてください。
ステップ4:本業に支障を出さない運用を先に決める
ガイドラインが問題視するのは「長時間労働による本業への支障」です。平日は何時まで、週何本まで、といった上限を先に決めておくと、規定以前に自分を守れます。副業全体の始め方の流れは、別記事「動画編集の副業の始め方」でもまとめています。
規定を確認してから始める進め方のメリット・デメリット
メリット
- 届出制・許可制の会社なら、手続きさえ踏めば後ろめたさなく続けられる
- 住民税や実績公開といった「知られる経路」を気にせず、営業活動(実績公開・単価交渉)に集中できる
- 万が一トラブルになっても、「規定を確認し、手続きに沿って始めた」という事実が自分の立場を守る
デメリット
- 就業規則を読む手間と、手続きのための時間はかかる
- 全面禁止型の会社だった場合、「始められない」という結論になることもある
- 会社に届け出る場合、副業の内容をある程度説明する必要が出てくる
なお、副業で収入が得られるようになったら、次は単価の設計が課題になります。その段階では、別記事「動画編集副業の単価交渉と提案文の型」が参考になります。
よくある質問
副業禁止の会社で副業をしたら、必ず懲戒処分になりますか?
一概には言えません。処分の有無や重さは、その会社の就業規則の文面と、副業の内容・本業への影響など個別の事情で変わります。一般論として、規定で禁止されている行為は懲戒の対象になり得るため、「少額だから」「短期間だから」で判断せず、まず規定の文面を確認することが大切です。具体的な判断が必要な場合は、社労士や弁護士などの専門家に相談してください。
届出制と許可制は何が違うのですか?
届出制は「会社に知らせれば始められる」方式で、厚生労働省のモデル就業規則が採用している標準形です。許可制は「会社の許可が下りなければ始められない」方式です。就業規則の文面が「届け出ること」と書いてあるか「許可を得ること」と書いてあるかで見分けます。
副業が会社にバレない方法はありますか?
この記事では「隠す方法」は勧めていません。知られる経路はいくつか知られていますが、どれも完全に対策できるものではなく、規定に違反した状態で続けること自体がリスクです。安全なのは、規定を確認し、届出制・許可制であれば手続きを踏んで始める進め方です。
収入が少ないうちは就業規則を気にしなくてもいいですか?
金額の問題と、就業規則の問題は別です。税金の申告が必要かどうかは金額で線引きされますが、就業規則の副業規定は金額ではなく「副業をしたかどうか」で書かれているのが通常です。小さいうちから規定に沿った形で始めておく方が、あとから規模が大きくなったときに困りません。
まとめ
副業禁止かどうかは、会社の評判や伝聞ではなく、就業規則の文面で判定するのが出発点です。副業・兼業の条文と懲戒の条文を読み、全面禁止・許可制・届出制・限定禁止のどの型に当たるかを確認してください。
国のモデル就業規則は届出制を標準形としており、会社が副業を制限できるのは本業への支障、秘密漏洩、名誉・信用の問題、競業といった具体的な害がある場合という整理になっています。自社の規定がこの物差しと比べてどの位置にあるかを見れば、次に取るべき行動は自然に決まります。
手続きが必要な会社なら先に手続きを済ませ、競業にならない案件から小さく始め、本業に支障を出さない運用ルールを先に決める。この順番で進めることが、会社員が動画編集の副業を長く続けるための、いちばん安全な設計です。
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参考:
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
厚生労働省「モデル就業規則」について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
※この記事は一般的な確認手順の紹介です。個別のケースの適法性・処分の有無を判断するものではありません。内容は2026年11月13日に厚生労働省の公開情報で確認しました。

