動画編集の副業でクライアントワークを始めると、必ずぶつかるのが「契約はどこまで決めておくべきか」「修正はどこまで無料で受けるのか」という問題です。結論から言うと、トラブルの大半は、作業を始める前に「修正回数・追加料金の条件・納品と検収の流れ」を文面で決めておくだけで防げます。
しかも2024年11月施行のフリーランス法により、発注側には取引条件を書面やメール等で明示する義務があり、受注側が条件確認を求めるのは当然の行為になりました。
この記事では、業務委託の基本の流れと、発注書・契約書で決めておく項目、修正回数の取り決め方を実務目線で整理します。具体的なトラブル事例ではなく、「決め方の型」を持ち帰ってもらう内容です。
- 契約は「口頭でOK」をやめ、発注書やメールなど文面で条件を残すのが基本
- 修正は「無料は○回まで」「構成変更は追加料金」と、回数と範囲の両方を先に決める
- 支払期日は法律上「納品受領から60日以内」が上限。納品→検収→請求の流れも先に共有する
動画編集の業務委託に契約書は必要?
答えは、金額の大小にかかわらず「条件を文面で残すこと」は必要 です。ただし、必ずしも分厚い契約書を作る必要はありません。
2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(通称フリーランス法)では、発注事業者は業務委託をしたとき、直ちに書面または電磁的方法(メール、SNSのメッセージ等)で取引条件を明示しなければならないとされています。口頭だけで条件を伝えることは認められません。明示すべき事項は次の通りです(公正取引委員会の特設サイトより)。
| 明示すべき事項 | 動画編集の仕事に当てはめると |
|---|---|
| 発注事業者・フリーランスの名称 | クライアント名と自分の屋号・氏名 |
| 業務委託をした日 | 発注日 |
| 給付の内容 | 編集する動画の本数・尺・内容 |
| 給付を受領する期日 | 納品日 |
| 給付を受領する場所 | 納品方法(クラウドストレージ、ファイル転送等) |
| 検査完了期日(検査をする場合) | 検収の期限 |
| 報酬の額および支払期日 | 金額と支払日 |
| 報酬の支払方法に関すること(金銭以外の方法の場合) | 該当する場合のみ |
つまり、チャットやメールのやり取りでこれらの項目が確認できていれば、それ自体が条件の明示になります。受注する側としては、発注をもらったら「条件確認の文面」を自分から送る のが実務的です。項目が揃った文面を送って「この内容で進めます」と相手の返信をもらえれば、後からの「言った・言わない」をほぼ防げます。
発注書・契約で決めておく項目チェックリスト
条件確認の文面や発注書には、次の項目を入れておくと実務が安定します。動画編集に特化した決め方として整理しました。
| 項目 | 決める内容の例 |
|---|---|
| 作業範囲 | カット編集、テロップ、BGM・効果音、サムネイル作成の有無など、含まれる作業を列挙する |
| 素材の提供方法 | 素材はいつ・どの形式で渡されるか。素材待ちの期間は納期に含むか |
| 納品形式 | 解像度、ファイル形式(mp4等)、プロジェクトファイルの引き渡し有無 |
| 修正回数と範囲 | 無料修正の回数、無料で対応する修正の種類 |
| 追加料金の条件 | 回数超過・仕様変更のときに、いくらで・どう見積もるか |
| 納期と検収期間 | 納品日と、相手が確認に使える日数 |
| 報酬と支払期日 | 金額、支払日、振込手数料の負担 |
| 著作権・実績公開 | 成果物の権利の帰属、ポートフォリオ掲載の可否 |
| 秘密保持 | 未公開情報・素材の扱い |
とくに抜けやすいのが プロジェクトファイルの引き渡し と 実績公開の可否 です。プロジェクトファイルまで渡すかどうかで今後の修正対応の責任範囲が変わりますし、実績として公開できるかどうかは次の営業に直結します。どちらも後から交渉すると角が立ちやすいので、最初の条件確認に入れておくのが安全です。
修正回数は何回まで?決め方の基本
修正対応は、動画編集のトラブルで一番多い論点です。結論として、決めるべきは 「回数」と「範囲」の2つ です。回数だけ決めても、「これは修正ですか、仕様変更ですか」で揉めます。
回数の決め方
実務では「初稿提出後の修正は○回まで無料」という形が一般的です。回数の正解は案件の単価と尺によって変わりますが、決め方のコツは次の3点です。
- 段階で区切る:構成確認(ラフ)→初稿→最終、のように段階を分け、各段階で確認をもらうと、後戻りの大きい修正が減る
- まとめて依頼してもらう:「修正は1回分を一覧でまとめてお送りください」と伝えておくと、細切れの修正が何十回も来る事態を防げる
- 無料回数を過ぎたら1回ごとの料金か、時間単価かを決めておく:金額まで先に決めておくと、超過した時点で見積を出すだけで済む
範囲の決め方|「修正」と「変更」を分ける
無料修正の範囲として線引きしやすいのは、次のような分け方です。
| 区分 | 例 | 扱いの目安 |
|---|---|---|
| 軽微な修正 | 誤字・テロップの文言差し替え、BGMの音量調整、カットの微調整 | 無料修正の範囲内 |
| 仕様変更 | 構成の組み替え、尺の大幅な変更、新しい素材の追加、方向性そのものの変更 | 追加料金の対象 |
ポイントは、作業ボリュームではなく 「当初の依頼内容からの変更かどうか」 で線を引くことです。「テロップの誤字を直す」のは依頼内容の範囲内、「動画の構成自体を変える」のは新しい依頼、という整理にしておくと、相手にも説明しやすくなります。
追加料金が発生する条件の書き方
追加料金の条件は、発生してから伝えるのではなく、最初の条件確認に1文入れておく のが原則です。書き方の例は次のような形です。
- 無料修正○回を超過した修正は、1回あたり○○円(または実作業時間×時間単価)で対応します
- 構成変更・尺の大幅な変更など、当初の依頼内容を超える変更は別途お見積もりします
- 素材の追加差し替えが発生した場合は、内容に応じて追加料金をご相談します
金額を書くのが難しい場合は、「別途お見積もりのうえ、ご了承いただいてから着手します」という一文だけでも効果があります。了承なしに追加作業を進めない という運用とセットにすることで、「いつの間にか無料でやっていた」という事態を防げます。
- 最初に決めておけば、追加料金の話は「請求」ではなく「確認」で済む
- 相手も予算管理がしやすくなり、無理な依頼自体が減る
- 修正の記録が残るので、次の案件の単価交渉の材料にもなる
- 条件提示が細かすぎると、相手に「融通が利かない」という印象を与える場合がある
- ただし「何でも無料でやります」の方が、長期的には自分の首を絞める。線引きは早いうちが楽
納品・検収の流れを先に共有する
納品から支払いまでの流れも、先に共有しておく項目です。基本形は「納品 → 検収(確認)→ 修正対応 → 本納品・請求 → 支払い」です。
実務で効くのは 検収期間を決めておくこと です。「納品後○営業日以内にご確認ください。期間内にご連絡がない場合は検収完了とみなします」という取り決めがあると、確認待ちで支払いが何週間も止まる事態を避けられます。また、修正が終わる前の段階では低解像度版や透かし入りで確認してもらい、検収後に高解像度の本データを渡す、という運用も未払い対策としてよく使われます。
報酬の支払期日については、フリーランス法で 発注側は給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定め、その日までに支払わなければならない とされています。「月末締め翌々月末払い」のような、納品から60日を超える支払条件は、法律の上限を超える可能性があることも知っておいてください。
なお、1か月以上の業務委託では、発注側に次のような行為が禁止されています(フリーランス法の7つの禁止行為から、動画編集で関係しやすいもの)。
- 受領拒否(責任がないのに納品物の受け取りを拒むこと)
- 報酬の減額(責任がないのに、決めた報酬を後から減らすこと)
- 不当な給付内容の変更・やり直し(費用を負担せずに内容変更ややり直しをさせること)
- 買いたたき(通常の対価に比べて著しく低い報酬を不当に定めること)
つまり「無料で何度もやり直させる」「後から値切る」といった行為は、法律上も問題になり得ます。また、6か月以上の業務委託では、契約を解除・更新しない場合に少なくとも30日前までの予告が発注側に義務付けられています。条件を決めることは、我を通すことではなく、法律に沿った取引の形にすることだと考えてください。
よくある質問
個人のクライアントでも発注書は作った方がいいですか?
作った方が安全です。法律上の条件明示の義務は発注事業者側にありますが、相手が個人や小規模な事業者の場合、発注書の形で出てこないことも多いです。その場合は、チャットやメールで「作業内容・金額・納期・修正回数」をまとめて送り、相手に確認の返信をもらうだけでも文面として残ります。
修正回数は結局、何回に設定するのが普通ですか?
案件の単価や動画の尺で変わるため一律の正解はありません。実務上は、構成確認の段階を別に設けたうえで「初稿後の修正2回まで無料」のような設定が扱いやすい落としどころです。大切なのは回数そのものより、超過したときの扱いと、仕様変更を追加料金にする線引きをセットで決めておくことです。
クラウドソーシング経由なら契約は不要ですか?
プラットフォームの仕組み(仮払い・評価制度)が一部を代替してくれますが、修正回数や作業範囲までは自動では決まりません。受注前にメッセージで条件を確認し、そのやり取りを残しておくことが、プラットフォーム経由でも有効な対策になります。
条件を細かく提示すると、仕事が減りませんか?
減るかどうかは提示の仕方次第です。「できません」の列挙ではなく、「スムーズに進めるための確認です」と前置きして、相手のメリット(予算が読みやすくなる、追加費用が突然発生しない)とセットで伝えれば、むしろ信頼材料になります。条件なしで受けて途中で揉める方が、次の仕事を失うリスクは高いです。
まとめ
動画編集のクライアントワークでトラブルを避ける鍵は、スキルの問題ではなく、作業を始める前の「決め方」にあります。発注側にはフリーランス法によって取引条件を文面で明示する義務があり、受注側も発注書やメールの形で、作業範囲・納品形式・修正回数・追加料金の条件・検収と支払いの流れを確認しておくことが、最も確実な自己防衛になります。
とくに修正対応は「回数」と「範囲」の両方を決め、構成変更のような大きな変更は追加料金の対象として切り分けておくことで、無料対応が際限なく広がる事態を防げます。条件を提示することは相手への不信感の表明ではなく、双方が予算と納期を読みやすくするための段取りです。
単価の決め方や交渉の進め方については単価交渉の記事でも解説しているので、あわせて確認してみてください。

