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結論を先に言うと、会社員を辞めないうちは、社会保険について新たに決めることはほぼ何もありません。健康保険も年金も会社の仕組みに乗り続けたまま、副業の収入だけが増えていく形になります。

話が大きく変わるのは、会社を辞めて専業フリーランスになった瞬間です。健康保険は「任意継続・国民健康保険・家族の扶養」の3択から自分で選び、年金は国民年金だけになるので、老後の上乗せも自分で組み立てる必要があります。

この記事では、副業段階と専業段階を分けたうえで、退職前に決めておきたい社会保険の組み立て方を整理します。金額は2026年度(令和8年度)時点の目安で、日本年金機構・全国健康保険協会(協会けんぽ)・国税庁の公開情報をもとにしています。制度は毎年のように変わるため、実際に手続きする時点では必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

また、個別の状況に応じた税務・年金の判断は、この記事では行いません。最終判断は年金事務所や税理士への相談を前提に読んでください。

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まず大前提|副業のうちは「会社の社会保険」が続く

会社員として働きながら動画編集の副業をしている間は、健康保険は会社の健康保険、年金は厚生年金(+国民年金)に加入したままです。副業収入が増えたからといって、社会保険料が副業分に上乗せされることは原則ありません。

変わるのは税金のほうです。副業の所得が増えれば確定申告が必要になり、住民税の扱いも考えることになります。そのあたりは動画編集の確定申告|経費にできるもの一覧と領収書の扱いで詳しくまとめています。

副業段階で意識しておきたいこと

  • 社会保険は会社のまま。手続きは不要
  • 副業が会社に伝わる経路は主に住民税なので、確定申告とセットで考える
  • 勤務先の就業規則で副業が禁止・制限されていないかの確認が先。詳しくは副業禁止の会社で動画編集はできる?就業規則とバレる経路、始める前の確認手順を参照
  • 配偶者の扶養に入っている立場で副業をする場合は話が別。社会保険の扶養は「年収130万円未満」が基本の目安(協会けんぽ・日本年金機構の案内)なので、収入の伸び方によっては扶養を外れる検討が要る

つまり、副業段階のテーマは「社会保険をどう組むか」ではなく「独立すると何が変わるかを先に知っておくか」です。ここから先は、退職後の話をします。

会社員とフリーランスで社会保険はこう変わる

退職すると、社会保険の姿は次のように変わります。

項目会社員専業フリーランス
健康保険会社の健康保険(保険料は会社と折半)任意継続/国民健康保険/家族の扶養から選択(全額自己負担)
年金厚生年金+国民年金(保険料は会社と折半)国民年金のみ(月17,920円・2026年度)
雇用保険ありなし(失業給付の対象外)
労災保険あり原則なし(特別加入できる業種は限られる)
保険料の支払い方給与天引き自分で納付書・口座振替を管理

ポイントは2つあります。1つは、保険料の「会社負担分」が消えること。在職中は健康保険も厚生年金も会社が半分を負担してくれていたので、退職すると同じ水準の保障を保つだけでも負担感ははっきり増えます。

もう1つは、保障そのものが薄くなること。厚生年金がなくなる分、将来の年金額は国民年金(老齢基礎年金)が中心になります。2026年度の老齢基礎年金の満額は年847,300円(月70,608円)です。会社員時代の厚生年金は加入期間分が上乗せされますが、独立後の期間は基礎年金しか積み上がりません。だからこそ、後半で述べる「上乗せ年金」の検討が要ります。

健康保険は3択|任意継続・国民健康保険・扶養

退職後の健康保険の行き先は、協会けんぽも案内しているとおり、基本的に次の3つです。

  • 任意継続:退職前の会社の健康保険を最長2年間続ける
  • 国民健康保険(国保):市区町村が運営する制度に入る
  • 家族の被扶養者:配偶者などの健康保険の扶養に入る(収入要件あり)

任意継続の条件と考え方

任意継続は、退職日までに継続して2か月以上健康保険に加入していた人が、資格を失った日から20日以内に申し出ることで、最長2年間、元の健康保険に残れる制度です(協会けんぽの案内)。

保険料は全額自己負担になるため、協会けんぽ自身が「退職時のおおむね2倍になる」と案内しています。ただし計算に使う標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの2026年度は32万円が上限です。高収入だった人ほど「2倍よりは抑えられる」構造になっています。

また、任意継続の保険料は原則として2年間変わりません。退職した年の所得が高くても低くても、退職時の標準報酬月額で固定されるのが特徴です。

国民健康保険の考え方

国保の保険料は、前年の所得をもとに市区町村ごとに計算されます。料率も計算方式も自治体で異なるため、金額は住んでいる市区町村の案内で試算するしかありません。

フリーランス初年度で注意したいのは、「前年の所得」が会社員時代の給与だという点です。退職1年目は収入が落ちているのに、前年の高い給与をもとに保険料が計算されるため、国保の負担が重く感じやすい。逆に2年目以降は、フリーランスとしての所得がそのまま反映されていきます。

###比べ方の軸

どちらが安いかは個人の条件で変わりますが、比べる軸は次のとおりです。

比較のポイント

  • 退職1年目:前年所得が高い人ほど、国保は高くなりやすい。任意継続は上限付きで固定されるため、1年目は任意継続が有利になるケースが多い
  • 退職2年目:フリーランス1年目の所得が下がっていれば、国保が下がる可能性がある。任意継続は2年で終了するので、どのみち切り替え時期は来る
  • 扶養家族の有無:任意継続は家族を扶養のままにできる。国保には扶養の概念がなく、家族の人数分が保険料に反映される
  • 傷病手当金など:任意継続では原則対象外になる給付もある。在職中の保障がそのまま全部残るわけではない

私自身、確定申告の記事を書く過程で何度も調べ直しましたが、健康保険の選択は「退職前の標準報酬月額」と「住んでいる自治体の国保料率」の2つでほぼ決まります。退職を考え始めたら、まず市区町村のサイトで国保の試算をしてみるのが一番の近道です。

健康保険選びのメリット・デメリット

任意継続のメリット

  • 保険料が退職時の条件で固定され、上限もあるため見通しが立つ
  • 家族を扶養に入れたままにできる
  • 退職1年目で前年所得が高い場合に有利になりやすい

任意継続のデメリット

  • 最長2年で終了する。切り替えの手続きが必ず発生する
  • 申し出の期限が資格喪失から20日以内と短い
  • 保険料は全額自己負担で、在職時の約2倍が目安

国保のメリット

  • 所得が下がれば翌年度の保険料に反映される
  • 期間の制限がなく、切り替えを繰り返す必要がない

国保のデメリット

  • 退職1年目は前年(会社員時代)の所得で計算され、高くなりやすい
  • 自治体ごとに金額が大きく違い、事前に読みにくい
  • 扶養の概念がなく、家族構成によっては割高になる

年金は「国民年金+上乗せ」を自分で組む

土台は国民年金|月17,920円(2026年度)

退職すると国民年金の第1号被保険者になり、保険料は所得に関係なく一律で、2026年度は月17,920円です(日本年金機構)。手続きは退職後14日以内に市区町村の窓口で行うのが案内上の目安です。

会社員の頃は厚生年金保険料として給与から引かれていたものが、独立すると「毎月自分で払う固定費」に変わります。編集の仕事は収入の波があるので、国民年金保険料は年間約21.5万円の固定費として先に予算化しておくのが安全です。前納(まとめて前払い)の割引制度もあるため、資金に余裕がある年は前納も選択肢になります。

付加年金|月400円でできる小さな上乗せ

付加年金は、国民年金保険料に月400円を上乗せして納めると、将来の老齢基礎年金に「200円×納付月数」が毎年加算される制度です(日本年金機構)。たとえば20年間納めれば、年金の年額が9万6,000円増えます。納めた総額に対して受給開始からおおむね2年で届く計算になるため、少額で始められる上乗せとしてよく知られています。

注意点は、次に紹介する国民年金基金とは同時に加入できないことです。どちらか一方を選ぶ形になります。

国民年金基金とiDeCo|合算で月68,000円まで

もう少し大きい上乗せを考えるなら、国民年金基金とiDeCoが候補です。

国民年金基金は第1号被保険者のための公的な上乗せ年金で、給付の設計(終身年金や確定年金の組み合わせ)を自分で選びます。掛金は全額が社会保険料控除の対象です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金を自分で運用しながら積み立てる制度です。掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象で、運用益も非課税ですが、原則60歳まで引き出せません。

大事なのは上限の考え方で、第1号被保険者の場合、国民年金基金とiDeCoは合算で月額68,000円が掛金の上限です(iDeCo公式サイト・国民年金基金連合会の案内)。別々の枠ではないので、両方使う場合は配分を決める必要があります。

制度掛金の目安性質税制注意点
付加年金月400円(固定)公的年金の上乗せ(終身)付加保険料は社会保険料控除国民年金基金と併用不可
国民年金基金月68,000円まで(iDeCoと合算)確定給付。給付額が設計時に決まる掛金は全額社会保険料控除付加年金と併用不可
iDeCo月68,000円まで(基金と合算)。最低5,000円から確定拠出。運用結果で受給額が変動掛金は全額所得控除・運用益非課税原則60歳まで引き出せない

なお、iDeCoは2026年12月に制度改正が予定されていると案内されています。加入を検討する時点の最新ルールを公式サイトで確認してください。

開業届と青色申告は、社会保険と「別物」だが時期は重なる

独立の手続きというと開業届を思い浮かべますが、開業届と青色申告は税金の話、社会保険とは別の制度です。ただし、提出時期が退職直後に重なるため、まとめて把握しておくと漏れがありません。

国税庁の案内では、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は事業を始めた年分の確定申告期限まで、青色申告承認申請書は「青色申告をしようとする年の3月15日まで(1月16日以後に新規開業した場合は事業開始日から2か月以内)」が期限です。

青色申告特別控除は、複式簿記での記帳やe-Taxでの申告などの要件を満たせば最高65万円(要件により55万円・10万円)になります(国税庁「No.2070 青色申告制度」)。

請求書やインボイスの実務はフリーランス動画編集者の請求書の作り方|インボイス・源泉徴収・消費税の扱いまとめ、確定申告全体の流れは動画編集の確定申告|経費にできるもの一覧と領収書の扱いにまとめています。社会保険の切り替えと開業手続きは、退職前後のチェックリストに一緒に載せておくのがおすすめです。

所得が増えてきたら検討する順序

独立直後は、まず保障の土台を固めることが先です。所得が安定して増えてきたら、次のような順序で検討すると迷いが少なくなります。

段階状況の目安検討すること
退職直後収入が読みにくい健康保険の3択を決める。国民年金の手続きと固定費化。付加年金(月400円)は早めに判断
安定初期毎月の売上見通しが立つ開業届と青色申告の準備。国民年金基金かiDeCoか、上乗せ年金の配分を決める
成長期所得が会社員時代に近づく・超えるiDeCo・国民年金基金の掛金を上限(合算68,000円)に近づけるか検討。小規模企業共済(退職金づくり)も候補に
その先売上の規模が大きくなる法人化(法人成り)の検討。社会保険の仕組み自体が変わるため、税理士への相談が前提になる

順序の考え方はシンプルで、「流動性を残しながら、少額で確実なものから」です。iDeCoのように60歳まで引き出せない制度は便利な反面、独立初期の資金繰りとは相性が悪い面もあります。編集の仕事は機材の買い替えや受注の波があるので、手元資金を薄くしすぎない範囲で掛金を決めるのが現実的です。

よくある質問

副業のままなら、本当に何もしなくていいのですか?

社会保険については、原則として手続きは不要です。会社の健康保険と厚生年金がそのまま続きます。ただし、確定申告や住民税の扱いは別に必要になる場合がありますし、勤務先の就業規則の確認も先に済ませておくべきです。この記事の前半と、確定申告の記事をあわせて確認してください。

任意継続と国保、結局どちらが安いですか?

一概には言えません。退職時の標準報酬月額、住んでいる自治体の国保の料率、前年の所得、扶養家族の有無で変わります。一般に、退職1年目は前年所得が高く国保が高くなりやすいため任意継続が有利なケースが多く、2年目以降はフリーランスの所得次第です。市区町村の試算ページと、協会けんぽの保険料早見表の両方で見積もって比べるのが確実です。

国民年金の保険料はいくらですか?

2026年度(令和8年度)は月17,920円で、所得に関係なく一律です(日本年金機構)。金額は年度ごとに改定されるので、最新額は日本年金機構のサイトで確認してください。前納による割引制度もあります。

付加年金と国民年金基金は両方入れますか?

入れません。付加年金と国民年金基金は同時に加入できない決まりです。少額で手軽なのは付加年金(月400円)、給付を設計して厚く積みたい場合は国民年金基金、という位置づけで選ぶことになります。iDeCoは国民年金基金とは併用できますが、掛金は合算で月68,000円が上限です。

iDeCoはいつから始めるのがいいですか?

制度上は第1号被保険者になれば始められますが、掛金は原則60歳まで引き出せません。独立直後で資金繰りが固まっていない時期は、まず付加年金と手元資金の確保を優先し、売上が安定してからiDeCoの掛金を決める、という順序が現実的です。なお、2026年12月に制度改正が予定されているため、開始時点の公式案内で条件を確認してください。

退職後の手続きには期限がありますか?

あります。特に急ぐのは、国民年金への切り替え(退職後14日以内が目安)と、任意継続を選ぶ場合の申し出(資格を失った日から20日以内)です。健康保険で国保を選ぶ場合も、市区町村への届出は早めが原則です。退職日が決まったら、年金事務所と市区町村の窓口案内を確認して、期限をカレンダーに入れておきましょう。

まとめ

フリーランス動画編集者の社会保険は、「副業のうちは会社の仕組みに乗り、辞めた瞬間に自分で組み直す」という二段構えで考えると整理しやすくなります。退職後に決めるのは、健康保険の3択と、国民年金を土台にした上乗せ年金の配分です。

健康保険は退職1年目と2年目で有利な選択が変わることがあり、年金は付加年金・国民年金基金・iDeCoの役割と上限(基金とiDeCoは合算で月68,000円)を押さえておけば、大きな判断ミスは避けられます。

金額や制度は年度ごとに変わります。この記事の数字は2026年度時点の目安として使い、実際に退職・手続きをする段階では、日本年金機構・協会けんぽ・国税庁の公式情報と、年金事務所や税理士への相談で裏を取ってください。編集の技術と同じで、社会保険も「知らないこと」が一番のリスクです。独立を考えるなら、機材の買い替え計画と並べて、社会保険の組み立ても早めに紙に書き出しておくことをおすすめします。

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  • この記事を書いた人

あっちー

運営:あっちー ブログ歴7年。ブログと合わせてYoutube動画を作成。Illustrator、Photoshopは20年以上前にスクールに通い習得。しかし長年のソフトのアップデートについていけず、再度 デジタルハリウッドのオンライン講座Adobeマスター講座で一通り学ぶ。同時にPremiere Pro、After Effectsも学習。その後は独学でスキルアップ。現在は独学でFilmoraとFinal Cut Proを使っています。

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